脳内

日々是売国、菅･仙谷政権の反日ぶりは、もう言論で戦うという次元を超えている。日韓併合の史実を捻じ曲げて、国際的にも基地外認定されている韓国に媚びるとは。

そして国民の目を晦ます魂胆なのか、今日というタイミングで浜幸さんが逮捕された。有名人すぎて逃亡の恐れの無い81歳の年寄り、しかも「千葉市稲毛区の会社を経営する知人が、2006年3～4月に株を数億円で無断売却されたとして、告訴していた。」(時事)という、４年前の話で。

これは民主の得意技「ジミンガー」新バージョンと言えよう。今後も目晦ましに様々な出来事が利用されるだろう。そして国益に反する事が国民の目に曝されることなく、着々と進められる筈だ。

驚くべきは速報のみで詳細を流さないマスコミ各社の姿勢である。15:00現在、とりあえず記事量が多いのが時事通信のみという惨状。

さて、菅の「談話」とは云うものの、事実上の日本政府見解と全世界が見做すのは必然。

菅は歴史に対して不誠実である。そもそも日韓併合条約が半島の「植民地支配」と言っている時点で間違っている。

日本政府が反省と謝罪を表明すべき相手は韓国ではなく、日本国民に対してである筈だ。低レベルの朝鮮人を日本人と同化させようとし、高等教育までも普及させてしまった事と、朝鮮の近代化を進めるために日本本土から大量の資金(つまり血税)と資材、人材を投じて赤字経営を続けた事に対する反省と謝罪が必要ではないのか。

この談話を基に日韓基本条約の否定、“従軍慰安婦”なる追軍売春婦への個人補償、日本人に権利を侵害されたと称する半島人への個人補償、社会科・歴史教科書への更なる内政干渉、外国人参政権付与のごり押し、天皇陛下の訪韓・そして陛下による“謝罪談話”の強要へと、次々に異常な売国政策や措置が繰り出されてゆくのは目に見えている。

さらに在米朝鮮・中国人らによる日本企業への個人賠償訴訟も再燃し、それは全世界に波及するだろう。

例えば在米の韓国人が日本政府を相手取って慰安婦の個人補償を迫る訴訟をアメリカの司法機関に起こすとする。これはアメリカの腹が痛まない訴訟だから、「法的にはおかしいが、カネを出すのは日本。まぁ、いいか」といった判決が出ても不思議ではない。

さらに世界各国の司法当局も、「日本政府が認めたのだから、いいか」と判断するに決まっている。

そして日韓基本条約の否定を意味する個人補償云々が通れば、民主党政権による「法治主義から人治主義へ」という中共並み政治体制への移行は決定的な段階を迎える。

近い将来の「日本国」から｢中華“倭人”特別行政区｣への移行に備えて、国民を飼い慣らそうと画策しているのが見え見えである。